話題としてはなかなか大きなニュースが飛び込んできました。
所得税や法人税など30税目もの国税の支払いをクレジットカードで行うことができるようにするというものです。
パソコンやスマホから手続きができ、効率的になるのではないでしょうか。
また、クレジットカード支払いによってポイントがついたりするので、幾分かお得になるというメリットも見込まれます(決済手数料が以下の通りかかるので注意は必要ですが、1%以上の還元率があるクレジットカードは普通にあるのでメリットはあると思います)。
(※)決済手数料は納付税額が最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(消費税別)を加算した金額となります。
すでに税金面ではふるさと納税、その他国民年金保険料等について支払いのクレジットカードによるキャッシュレス化が進んでおり、今回もその一環。国税のクレジット支払いは初めて。
以下のサイトは来年(2017年)1月4日から運営開始予定。
Contents
対象税目と対象クレジットカード
次の税目の納付が可能です。また、附帯税(加算税、延滞税等)の納付も可能です(附帯税のみの納付も可能です)。
・ 申告所得税及び復興特別所得税
・ 消費税及び地方消費税
・ 法人税(連結納税を含む)
・ 地方法人税(連結納税を含む)
・ 相続税
・ 贈与税
・ 源泉所得税及び復興特別所得税(告知分のみ)
・ 源泉所得税(告知分のみ)
・ 申告所得税
・ 復興特別法人税(連結納税を含む)
・ 消費税
・ 酒税
・ たばこ税
・ たばこ税及びたばこ特別税
・ 石油税
・ 石油石炭税
・ 電源開発促進税
・ 揮発油税及び地方道路税
・ 揮発油税及び地方揮発油税
・ 石油ガス税
・ 航空機燃料税
・ 登録免許税(告知分のみ)
・ 自動車重量税(告知分のみ)
・ 印紙税
使用できるクレジットカードは、
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD
まぁこれだけあればクレジットカード所持者の多くをカバーできているではないでしょうか。
その他国税庁のページのQ&Aが結構充実しているので気になることがあるかたはご参考。
あとがき
一般的に会社員が支払っている税金のうち、所得税や住民税は給与天引きが多いでしょうし、消費税等は商品を購入したお店が支払雨(いわゆる間接税)ですし、固定資産税は地方税なのでここでの対象ではないですし・・直接の影響が出るのは確定申告を改めてして支払があったばあい、相続税を支払う時くらい時くらいかな。個人的に直接の影響が出るものではなさそうですね。
いずれにせよ今まで直接的に税金を支払っていた人は、クレジットカードに切り替えるとお得で効率的になるチャンスなので検討の価値はあると思います。